トラック運送事業は3種類に分かれる

トラックをつかった運送事業は、法令上では「貨物自動車運送事業」と呼ばれます。
トラック運送事業を行う場合は運輸支局に許可や届出の手続きを行う必要がありますが、貨物自動車運送事業は大きく「一般貨物自動車運送事業」「特定貨物自動車運送事業」「貨物軽自動車運送事業」の3種類に分かれており、事業内容にあうものを選択して申請しなければなりません。
3種類ある貨物自動車運送事業のうち、一般貨物自動車運送事業の許可を取得すると、他者から依頼を受けて荷物を目的の場所まで運送し、その対価として依頼者から代金を受け取るという、いわゆる通常の運送事業を行えるようになります。
しかし、この許可を取得するためには、トラックの保有台数や、運行・整備の管理体制、事業資金など、様々な面において一定の条件を満たしていなければなりません。
一方で、最初から特定の者だけを相手に運送事業を行うのであれば、特定貨物自動車運送事業の許可を取得すれば営業ができるようになりますが、こちらの場合も様々な許可要件が定められており、すべてをクリアしなければ許可を取得することができません。
一般貨物自動車運送事業と特定貨物自動車運送事業は許可制なのに対して、軽トラックを利用して行う貨物軽自動車運送事業については届出制となっており、申請書類に不備がなければ受理され、交付される営業用のナンバープレートを取り付ければ営業できるようになります。

トラックに掛かる税金の数々

トラックに掛かる税金 トラックに限らない話ですが、国内で走っている自動車には実に多くの種類の税金が課せられています。
購入時、その代金に掛かる消費税は勿論、50万以下の車輌で有れば免税対象となるものの消費税と2重取りではと思わせる自動車取得税。
更に、自動車を利用し続ける限り受ける必要のある車検のたびに課せられる自動車重量税と、持っている限り支払う義務が発生する自動車税。
自動車を購入し、所有するだけでこれだけの税金が掛かる上に、走行するための燃料に対しても燃料税が課せられているのです。
このような現状の中、国民生活を支えていると言っても過言ではない物流に使用されるトラックに対しても同様の税金が掛けられているばかりか、商品を輸送する事によって利益を得る形の商業活動が主体となるトラック事業者は、その売上に対しても消費税を課せられる事となり、各業者が抱く重税感、加重課税感は否めないものがあるでしょう。
普通自動車を所有、使用している人達に取ってもこれら様々な税金は、自動車を購入することへの躊躇いを感じさせるものでしょうが、トラックと言う自動車を所有していなければ営業活動を行う事の出来ない物流事業者にとって死活問題ともなってしまっているのです。


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2019/8/1 更新

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『トラック 税金』 最新ツイート

@Yusuke_Todaka

やっちまったな、新国立競技場。五輪後改修せずで、負の遺産化懸念 https://t.co/6mmipDVUIX 「2017年には「五輪終了後は球技専用に改修する」と決まっていたのだが、先日、一転して「陸上トラックを残すことになった… https://t.co/Gv7F4D8yY5

3時間前 - 2019年08月19日


@tubopura

@atla0083 普通にピックアップトラックの税金下げてくれりゃあこんな工夫も要らんのですがねー

20時間前 - 2019年08月18日


@roudenashi_tamo

【トラックの車窓から】無駄な税金の使い方【早朝取り締まり】 https://t.co/EGE40Ha5vW @YouTubeさんから

1日前 - 2019年08月17日